セメントが今ブーム

お買い得なLED電球のご利用について

LED電球は、巷で注目を集めています。 LED電球は白熱電球や蛍光灯に比べ寿命が長いことが知られています。 LED電球は寿命が他の電球に比べ約5倍と言われています。まだ新しい技術であるため、LED電球の価格はまだ高く感じるかもしれませんが、長期的な視野で考えると使用するのが利点であるといいます。
HIDは従来のハロゲンランプよりもはるかに明るい光です。ハロゲンランプは、自動車のライトに使用されています。これは、フィラメントという金属製の芯材が発熱、発光します。 HIDは、フィラメントなく、インバータイグナイターは、部品、車両の電力を高電圧にし、バルブの電子と原子を衝突させて発光します。
　［東京 ２日 ロイター］　金融庁が米シティグループの日本法人に対し、法令遵守態勢について銀行法に基づき詳細な事実関係や対応をただす報告徴求命令を出す方向であることがわかった。関係筋が１日、明らかにした。

　金融庁はシティに対し、投資信託をはじめ金融商品の販売における顧客への説明態勢などの調査を実施した。金融庁は、マネーロンダリングを防ぐ態勢の整備状況についても関心を寄せている。報告徴求を経て、業務改善命令や業務停止命令など行政処分の必要性を検討する。

　シティは、金融庁による調査内容についてのコメントは控えた。

　シティ日本法人は、プライベート・バンク部門での法令違反で２００４年に、マネーロンダリングなど疑わしい取引の届出態勢の不備で０９年に行政処分を受けた経緯がある。

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博報堂は、グローバル市場でのマーケティング戦略に活用するためのオリジナル生活者調査『グローバルハビット』を毎年実施しているが、今回BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）で生活者の「お金をかける意識」についてデータを用いて分析した結果をまとめた。

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5〜8月にかけてブラジル（サンパウロ）、ロシア（モスクワ）、インド（デリー）、中国（北京）で、「現在お金をかけていると思うもの」と「今後もお金をかけたいと思うもの」を選択肢22個の中から複数で回答してもらった。15〜54歳の男女、2565人が回答した。

ブラジルでは「通信費」は現在も今後もお金をかける第1位だった。生活基盤の「食・衣」よりも大きな関心があり、「通信費」以外では、現在は「ふだん着」「外出着」「美容」といったオシャレ周りが上位。今後は「レジャー」「車」「旅行」といったレジャー関連が上位となった。特に男性は「車」、女性は「家電」が1位で大型消費への意欲が強い。

ロシアは現在も今後も「ふだんの食事」が1位だったが「通信費」が生活基盤の「食・衣」に肩を並べる存在だった。現在は「個人的なプレゼント」「外出着」「交際」といった社交を重視する傾向が見える。今後は、社交に加えて「旅行」や「レジャー」といった生活をエンジョイしたい傾向も見られる。また、男女共に「美容」への関心は高く、男性は「家電」や「車」にもお金をかけたい意向が強かった。

インドは「食」への強い欲求があった。そんな中でも「通信費」は「食」に肩を並べる存在となった。「健康・リラックス」や「旅行」への関心も高く、男性は「住居」、女性は「美」や「子供」に関わるものにお金をかける傾向がある。現在も今後も「車」はトップ10に入らなかった。

中国は、「通信費」は現在も今後も「ふだんの食事」に次いで2位だった。現在と今後に変動がなく安定しており、身の丈にあった消費傾向にある。トップ10には「趣味」や「貯金」もランクインしたが、インドと同様、「車」はトップ10ランク外だった。

《レスポンス 編集部》


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　■消費税外しはおかしい

　野田佳彦政権の使命は、言うまでもなく第３次補正を中心とした東日本大震災の本格復興予算の編成に尽きる。しかし、政府・民主党が決めた復興増税の中身や国有資産売却など肝心の財源問題をめぐる議論をみると、とても真っ当なものとは思えない。

　◆指示は予定通り？

　政府は今後５年間の集中復興期間に必要な財源を１３兆円と算定、これを増税と歳出削減、国有資産売却などの税外収入で賄うとしていた。増税については、政府税調が（１）所得税・法人税（２）これにたばこ税などを加える（３）消費税−という３つの選択肢を示し検討してきた。

　初めから予定されていたように、まず野田首相の指示で消費税が除外され、議論の途中で浮上した相続税を加える案も消えた。結局は（２）の案に個人住民税を加えた形となった。具体的には、所得税は再来年１月から１０年間にわたり４％の付加税をかけ、法人税は今年度に予定されていた５％の実効税率引き下げを３年間凍結する。たばこ税は来年１０月から１０年間（地方分は５年）、１本当たり２円引き上げ、個人住民税は再来年６月から５年間、年５００円引き上げる。

　これによる増税規模は１１・２兆円となるが、ＪＴ株売却などの税外収入積み増しで９・２兆円まで圧縮する方向という。要するに、この財源確保方法は増税反対勢力に配慮して所得税などの増税圧縮に腐心しただけで、増税項目の組み合わせ、増税期間とも極めて問題である。

　◆１０年は長すぎる

　所得税はいくら低率の増税でも１０年間である。社会保障と税の一体改革成案では２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％へ引き上げる方針だ。これと完全に重なるから、復興後も個人消費面などで影響が懸念される。法人税にしろ、税率引き下げ凍結が３年間とはいえ、現在の超円高局面や脱原発の動きによる電力不足不安を考えると、企業の海外移転が加速しかねない。それは産業と雇用の空洞化を助長する。

　復興増税は経済への負荷と痛税感を軽減しつつ、増税に耐えうる膨大な復興需要が見込める期間、せめて３年以内で終わらせる工夫が必要なのだ。それには消費税を組み合わせることが不可欠であり、なぜ政府税調は「所得税・法人税・消費税」という基本的組み合わせを選択肢として提示しなかったのか。

　消費税の税収は１％で年間２・５兆円だから、数％の３年間増税でも巨額な増収効果があるわけで、所得税や法人税は１〜２年の短期増税で済むはずだ。３年後に社会保障財源に切り替えれば一体改革成案と矛盾しないし、被災者の負担減免方法だっていくらでもある。

　消費税増税がデフレスパイラルを引き起こすという議論も正確ではない。引き合いに出されるのは、橋本龍太郎政権時代の消費税引き上げとデフレスパイラルの因果関係だが、消費への反動は３カ月で終わっており、主因は不良債権問題などにあったとの実証論が定着している。ドイツや英国の最近の付加価値税引き上げでも影響は一過性だった。つまり、消費税は最も景気に中立的なのである。

　◆郵政株は筋通らぬ

　「愚直などじょう」がウリの政権にしては、消費税から逃げる実にずるい小手先の手法をとったわけだが、国有資産売却でもおかしなことがある。自民党の反対で難航必至のＪＴ株売却もさることながら、さらなる税外収入上積みの候補として、凍結中の日本郵政株売却を挙げている点である。

　売却凍結は民主党政権が決めたもので、その解除には自ら法改正を行う必要があるが、そんな法手続き上の話ではない。もっと本質的な問題である。

　小泉改革による郵政民営化は郵貯事業など４つに分社化し、当然ながら政府保有株の売却を予定していた。この手法にも巨大なままでの郵貯民営化など問題はあったが、民主党政権に至っては実質的に各事業を一体化し、かつ売却凍結により事実上の再公社化を図ろうとしている。

　凍結解除をいうなら、その前に自らの見直し法案を撤回し、せめて小泉改革の方向に戻さねばならない。第一、民主党と国民新党が目指すような非効率、かつ不透明な経営形態では日本郵政株を売却しようとしても、だれが買うというのか。

　もっとも、復興増税、国有資産売却とも与野党協議を経ねばならないから、重要なのは自民党の対応になる。復興増税では民主党と似た消費税除外の姿勢を転換し、筋の通らない日本郵政株売却も毅然として拒否するよう求めておきたい。