セメントが今ブーム

レビューはオススメ、会計事務所を検索する

商品およびサービスを利用するとき、今では参考資料として当たり前になった情報は、会計法人に対しても利用されているようです。会計事務所は、特に利用する機会というのが限られているため、レビューでは提供される情報は、貴重なものと言えるでしょう。その分、あまりにも固定観念を持つことができるように、慎重にお勧めしたいですね。
職場や企業でのオフィスを構える必要が生じたのでしたら、賃貸事務所を活用してみてはいかがでしょうか賃貸事務所には、少ない資金で事業を展開することができます賃貸事務所は、インターネットを利用すれば、必要なオフィスを見つけるのも簡単ですオフィスが必要になってある人は、レンタルオフィスを考慮してはいかがでしょう。
　日本の個人金融資産がどのくらいあるかご存じでしょうか？　総額は1400兆円強と2006年のピーク（1543兆円）から少し下がってはいるものの、今でも巨額の金融資産を日本の個人は持っています。

【拡大画像や他の参考画像を含む記事】

　ちなみに金融資産の内訳は、約半分が預貯金で、残りが保険や株式、債券、投信などです。不動産は含まれていません。また借金も含まないので、純資産額はここから住宅ローンなどを引いたものになります。

　さて、次の図を見れば多くの方がその“保有者の偏りぶり”に驚かれることでしょう。なんと金融資産の6割を60代以上が世帯主の家庭が保有しているのです。

　しかも、負債のある世帯の平均負債額は住宅ローンを中心に40代以下が世帯主の場合の方が大きいので、純資産で見ればより極端に「高齢者だけがお金を持っている」状況になっています。

　次にその規模感を見てみましょう。総務省のデータによると、日本の年間の個人消費総額（2008年）は280兆円程度です。これはGDPの6割弱を占めます。金融資産として保有されている1400兆円のうち1年に1％（14兆円）が消費に回るだけで、個人消費は5％、GDPは3％近く押し上げられます。

　1400兆円の中には利子や配当が付く商品も多く、1％だと元本を取り崩す必要さえないかもしれません。それでも経済成長にそれだけのインパクトを与えうるのです。ちなみに、民主党がその捻出をほぼあきらめた子供手当の満額支給に必要な予算は5兆円強と言われていました。それくらいなら1400兆円に0.35％の利子がつけば、利子分だけで出せるほどの額です。

　もちろん、「そこから子供手当を出せ」と言っているわけではありません。強調したいのは、「日本の個人金融資産が、いまだそれほどに巨額である」ということです。

●高齢者にどう消費してもらえばいいのか

　この巨額の資産、先ほども書いたように60代以上の高齢者が世帯主の家庭がその6割を保有していますが、彼らは住宅取得も子育ても終わりかけた時期にあって、消費意欲は必ずしも高くありません。むしろ「老後のため」「万が一の時のため」に資産を貯金に留め置きがちです。

　そうやって使われないままになった資産は最終的には相続されるわけですが、日本の平均寿命は男性が79歳、女性が86歳くらいですから、財産を相続する子どもの方もすでに50代の場合が多くなり、これらの資金は相続を経てさえ消費意欲が高い若者に回ることはありません。

　この状況を放置していると、1400兆円の大半は塩漬けされたまま日本経済にまったく貢献しない資産となってしまいます。「預貯金や保険は金融機関が運用しているだろう」と言われるかもしれませんが、実際にはその多くが国債投資に回ってしまうなど、日本経済の活性化や雇用創出に必ずしも貢献していません。

　本来この金融資産は、日本の“内需拡大”の鍵となるものです。日本では今後、消費意欲の旺盛な若年人口がどんどん減ってしまいます。そんな日本で内需を拡大するには、この高齢者の貯蓄が消費に向かうことがどうしても必要なのです。

　これらの資産が消費に向かえば、反対側ではそれらの商品やサービスを提供する企業の売り上げが増えるわけですから、当然、雇用を増やすという効果もあります。高齢者が貯蓄を消費に回せば、若年者を含む労働者の給与としてそれらの資金が回ってくるのです。

　では、どんなビジネスが興れば、高齢者はお金を使ってくれるのでしょう？　よく「高齢者は老後が不安だからお金を使わない」と言われますが、不安を解消してくれるのが貯金の額ではないことは、高齢者自身がよく理解しています。彼らがお金を使わないのは、「お金を使いたい」と思わせてくれるモノやサービスが不足しているからです。

　高齢者のお金を使わせることに成功しているビジネスとしては、孫ビジネス（孫の支援のために祖父母が支出する消費）や、ヨン様に代表される韓流ビジネスなどがありますが、この市場にターゲットした新ビジネスがもっと多く登場してもおかしくはありません。今でも多額の貯金を銀行に眠らせたまま、1日中テレビを見ている高齢者はたくさんいるのです。

　若者がこれらの高齢者に喜ばれるビジネスを興し、高齢者の貯蓄を自分達の所得として流動化させること。これがこれからの日本での内需拡大、ひいては雇用拡大に不可欠なのです。

　最近は起業をキャリアの選択肢の1つとして考える人も増えてきています。iPhoneなど世界で売る商品であれば、若者向けの市場は莫大であり可能性は大きいでしょう。でも日本で稼ぐのであれば、人数が減っていき余裕資金もない若者ではなく、巨額の資産を眠らせている“余裕のある高齢者”こそが、最も有望な市場であるはずです。

　この3月、ちきりんの“社会派で行こう！”では毎月曜日に、高齢者の消費意欲を刺激するビジネスに関する話題を順次取り上げていきたいと思います。

　そんじゃーね。

※本記事は、「Chikirinの日記」において、2009年3月21日と3月25日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。


【関連記事】
なぜ私たちは理想のリーダーに巡り合えないのか？
『地球の歩き方』の功と罪
TwitterやFacebookで呼びかけ――アラブの政変は何に対する戦いなのか？
どうなる、こうなる首都圏の鉄道網