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　［東京　１３日　ロイター］　ソニー＜6758.T＞は１３日、夏の電力不足に備えた節電対策案をまとめ、組合側に提示した。

　同社広報によると、（１）今年７―９月の土曜日または日曜日を会社稼動日と設定して振替休日を平日に設けるほか、夏場に２週間程度の一斉休日を設定する、（２）「ソニー版サマータイム」として、通常は午前９時（または９時３０分）としている出社時間を数時間早める――の２案が中心で、今後の組合との協議で詳細を詰めて、正式に決定する。

　この案はソニー単体が対象で、港区本社・品川区の旧本社、神奈川県厚木市の研究所、藤沢市のカスタマーセンターなどオフィスビルにおける業務用電力の節電対策。生産工場における産業用電力の抑制策については、オフィスでの節電対策をモデルに今後調整する。

　東京電力＜9501.T＞管内にあるソニーの生産工場は、ブルーレイディスクやホームオーディオ製造のソニーイーエムシーエス・木更津テック（千葉県木更津市）、リチウムイオン電池製造のソニーエナジー・デバイス栃木事業所（下野市）、実装機器製造のソニーマニュファクチュアリングシステムズ（埼玉県久喜市）、光学材料製造のソニーケミカル＆インフォメーションデバイス鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）などがある。

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　［東京　１３日　ロイター］　パルコ＜8251.T＞は１３日、アジア最大規模の不動産会社キャピタランド＜CATL.SI＞のグループ会社であるキャピタモールズ・アジア（ＣＭＡ）＜CMAL.SI＞と業務提携で基本合意したと発表した。

　中国都市部での新規・既存商業施設の運営協力について、７月末までにどの物件でどのような協力をするか、具体的な検討を進める。

　平野秀一社長は会見で「ＣＭＡとの提携協議はイオン＜8267.T＞がパルコ株を取得する今年２月以前から始まっていたもので、イオンの件があってＣＭＡを引っ張り出してきたわけではない。当社の中国展開にとってふさわしい相手であり、お互いの信頼関係が構築できたので進めようということ。中計を達成するためのひとつの大きな原動力としてやっていく」と強調した。

　＜中国都市部での協業を具体化＞

　イオンもパルコに中国展開を提案していたが「中国にあるイオンの物件もいくつか見ているが、郊外のスーパーやＧＭＳ（総合スーパー）やモール。ＣＭＡは都市部に物件を持っており、ここなら我々のテナントが活かせると判断した」（平野社長）という。

　ＣＭＡと資本提携に進む可能性については「現段階では事業の成果を見ていく。そこでのメリットを見極める」と述べ、将来的には「より深まっていこうということはある」と含みを残した。

　パルコは、中期経営計画で中国の都市部での事業展開に取り組む方針を示していた。ＣＭＡは、商業施設に特化した不動産会社で、アジアで５カ国・４９都市に９２物件の商業施設を保有、運営している。総資産額は約２３７億シンガポールドル。中国では５３物件（開業予定１５物件を含む）の商業施設を展開しており、今後３―５年で１００物件に拡大する計画があるという。

　平野社長は「ＣＭＡとは、シンガポールの商業施設パルコ・ブギス・ジャンクションの共同運営を通じて信頼関係がベースにある。昨年秋から話し合い、ビジネスメリットを確認して進んできている」と述べた。

　一方、ＣＭＡは日本国内で７施設を有しているが、いずれも郊外にある。平野社長は「今ある７施設では、パルコは力を発揮できない」とし、今後、大都市周辺の駅前や都市部に良い物件があれば、協力していくという。現段階で具体的に決まった案件はないと説明した。

　＜株主総会の議案確定に向けて森トラストとは話し合い＞

　イオンとの協議に進展はないという。今回の件については、イオンから提案の説明を受けた３月１７日に「走っている計画は続けます」と言う形で了解を得ているという。

　一方、筆頭株主で、役員選任の株主提案を行っている森トラスト（東京都港区）とは「株主総会に向けた議案の確定は今月末に向けてやらなければならない」ため、４月末に向けて協議を行う考えを示した。

　なお、業務提携を結んでいる日本政策投資銀行は、今回の業務提携において、ＣＭＡに関する情報収集や分析、契約の内容についての支援などをおこなったという。

（ロイターニュース　清水　律子；編集　田中　志保）

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