セメントが今ブーム

やっぱり旅行をするなら、国内旅行かなと思っています。

仕事を熱心にも休息をとっていたので、今回の国内の旅に出てみようかと考えています。複数の場所に行くのが大好きですが美味しいもの食べることができ、景色のきれいなところがいいなと思っています。紅葉シーズンなので、京都なんていいかなと思っています。海外旅行もいいけど、最近、やっぱり国内旅行かなと思っています。
大学生の醍醐味といえば、貧乏旅行です。私自身も大学生の時アルバイトのためにアジア各地をバックパック一つの旅行です。卒業旅行といえば、グループ旅行が一般的ですが、卒業旅行の思い出のバックパックを背負っての旅行だからどうですか。卒業後の就職をしてしまうと、長期休暇をとることが困難になり、絶好の機会です。
　政府が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に来秋、３００人規模で陸上自衛隊の施設部隊を派遣する検討に入ったことが３１日、分かった。先遣で数カ月内に２人程度の司令部要員も送る。南スーダンでは、現地の石油資源を狙う中国も部隊派遣に前向きな姿勢を示している。国連は中国より実績のある陸自派遣を早期に表明するよう日本政府に期待しているが、菅直人首相が政治決断できるか疑問視される。

　南スーダンは７月９日にスーダンから分離独立。これを受け、国連は「南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の展開を決めた。長期の内戦でインフラが未整備のため、道路や施設整備が主要任務となる。国連は日本や中国など９カ国に施設部隊派遣を打診した。

　陸自は昨年２月からハイチ地震復興を支援するＰＫＯに施設部隊を半年交代で派遣しており、来年２月までの活動継続は確定している。一方、南スーダンは４月から９月までは雨期で未舗装の道路はぬかるみ、施設部隊は活動できない。このため政府は、ハイチ派遣の終了をにらみ、南スーダンが乾期を迎える来秋の派遣を見据えている。

　中国は南スーダンの石油資源の確保を目指しており、今回の施設部隊派遣もその地歩を築く一環とみられる。米国もアフリカ北部イスラム圏と中部キリスト教圏の境界にある南スーダンを親米国家に取り込もうと重視。中国の進出を阻むためにも日本の協力を水面下で求めてきている。

　南スーダンは治安情勢に不安があり、政府内では来秋の部隊派遣までの時間的余裕を生かし、陸自隊員の武器使用権限を強化すべきだとの指摘も多い。長期戦略を見据えた判断が求められるが、退陣表明した菅首相の政治的リーダーシップの欠如が懸念されている。

【用語解説】南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）

　スーダンからの南スーダンの分離独立に伴い、国連安保理が派遣決議案を全会一致で採択。規模は８０００人、活動期間は当面１年間で延長が見込まれる。インフラ整備ではスーダン全体で２７５人規模の各国施設部隊を３つ展開させる予定。

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　菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく…。（村上智博）

　６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店とはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。

　デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相はデミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。

　「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」

　デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。

　デミリア氏はどんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺（おうなつ）を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。

　さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定する。

　首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者とよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で２億円以上の献金が行われてきたことが判明した。

　「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は７月７日の参院予算委員会でこう迫っている。

　さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛光洙（シングァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計１０４万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。

　公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。

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