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　東北電力は１５日、計画停電を１６日から１８日までの３日間実施すると発表した。東日本大震災によって、電力の供給不足が続いているため。計画停電を行うエリアを８グループに分け、午前９時〜正午、午後５時〜８時の各３時間実施する。翌週以降の実施は随時発表する。

　計画停電を実施するのは、停電の対象となる３日間で１０５０万キロワットの需要が想定されるのに対し、供給力が９７０万キロワットにとどまるため。東京都内で会見した佐藤佳彦副支社長らは「未曾有の災害で、やむを得ない措置」と理解を求めた。

　停電の対象地域は青森、秋田、山形、新潟の日本海側の各県。復旧復興を最優先するため、被災地となった青森の一部（八戸）、岩手、宮城、福島の太平洋側は対象外とする。

　対象地域を５０万キロワットごとに８区域に分け、需給状況をみながら午前９時間から１２時、午後５時から８時の各３時間、順番に停電を実施する。医療機関なども含めて原則として例外はないため、同社は「自家発電装置のない施設などは自力で個別に対応してほしい」と呼びかけている。

　次回以降の計画停電の実施については「需給状況をみながら決定したい」としているが、３月下旬の３連休には実施しない方針。

　同社の計画停電に対する問い合わせはフリーダイアル０１２０（１７５）５６６か、同社ホームページへ。

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　［東京　１５日　ロイター］　前場の東京株式市場で、日経平均は大幅続落となった。福島原発事故の深刻化に対する懸念が広がり、現物・先物ともに投げ売りが出た。寄り付きから節目である９５００円を割り込み、換金売りやリスクヘッジ売りが強まった。

　東日本大震災による国内経済の悪化が長期化するとの見方や、外為市場でやや円高に振れていることも重しとなった。日経平均は２０１０年９月８日以来の９０００円割れ。業種別株価指数では全３３業種が下落するなど全面安となった。

　東証１部騰落数は、値上がり３４銘柄に対し値下がり１６１５銘柄、変わらずが８銘柄だった。東証１部売買代金は１兆３９９２億円。

　経済産業省原子力安全・保安院が１５日午前６時１０分ごろ、東京電力＜9501.T＞の福島第１原子力発電所２号機で爆発音があったと発表したことを受け、原発事故の深刻化に対する懸念が強まった。東京電力も同２号機の圧力抑制室付近で異常な音が発生し、同室内の圧力が低下したことを明らかにした。同室で何らかの異常が発生した可能性があると判断し、職員５０人程度を残して、社員と協力会社の社員が退避したという。

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は「（原発事故に関する）情報を見極めなければならないが、仮に放射能漏れとなれば海外勢からの売りが膨らむ可能性がある」と指摘する。また、市場では「福島原発事故への恐怖感から現物、先物ともに投げ売りが出ている。大量の先物売りが裁定解消売りも誘発している。原発の事故さえ落ち着けば反発が予想されるが、この状況では割安感があっても手が出ない」（大手証券）との声も聞かれた。

　日経平均は寄り付きから節目９５００円を割り込み、投げ売りや換金売り、リスクヘッジの売りなどが一段と強まった。東日本大震災により国内経済の悪化が長期化するとの見方や、外為市場でやや円高傾向に振れていることも重し。市場では「食料品や生産部品が乏しくなっており、供給不足から物価が押し上げられる局面に至ればスタグフレーション的な様相も出てくる可能性がある」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・エコノミストの榊原可人氏）との指摘が聞かれている。日経平均は２０１０年９月８日以来約６カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。

　東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「期末という特殊なタイムスケジュールの中で株価急落が生じたことで、需給バランスが大きく崩れている。国内機関投資家は期末の数字をある程度固めていたため、追加の益出しや処分売りを余儀なくされている。生損保は保険金支払いに備えた換金売りも出しているだろう。オプション市場ではプットの建玉が多く、売り方のリスク量が極大化し、デルタヘッジの先物売りが急増しているはずだ。買いを入れているのは短期筋のリバウンド狙いであり、持続的な株高を期待しにくい状態になっている」と述べた。

　個別銘柄では、原発事故への対応に追われる東京電力が前日に続きストップ安売り気配となり、前場引け段階で差し引き４０００万株の売り超と売り注文が殺到。東北電力＜9506.T＞もストップ安売り気配となり、電気・ガス株は業種別株価指数で値下がり率トップとなった。福島原発事故の深刻化による原発事業への影響が懸念され、東芝＜6502.T＞、日本製鋼所＜5631.T＞がともにストップ安売り気配になるなど原子力関連銘柄にも売りがかさんだ。東証１部では全体の９７％が下落し全面安となった。

（ロイターニュース　杉山容俊）

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