セメントが今ブーム

100円から始められるFX

100ウォンから気軽に行うことができるFXを最近してみました。 10分後の為替相場は円高が円安を期待することです。注文画面も複雑ではなく、円高や円安を選択後、購入金額を入力します。 100円単位で10回ほどの取引をしたが、利益はプラスマイナスゼロでした。非常に簡単に始めるFXなので、利益を出せるように続けてみるつもりです。
まず、手形割引は、締切日前の手形を支払期日に到達する前に、金融機関などで両替することをいいます。当然、手形の額面どおりの価値がないため、手数料などを引いての金額を受けることになりますが、すぐにお金が必要な状況の場合には、手形割引は、有効な金策とすることができます。ただお金を苦労しているという印象を金融機関に与えることができないということは念頭に置いておきましょう。
　トヨタ系情報技術（ＩＴ）支援サービスのＴＴネットワーク・インテグレーション（ＴＴＮＩ）インドネシアが、４月に営業を開始した。ネットワークの構築・保守の分野では後発となるが、ウィルス対策やデータ保護といったセキュリティーサービスを武器に、現地の日系企業に売り込んでいく考えだ。２年内に日系市場で最大10％のシェアを狙う。【吉岡由夏】

　ＴＴＮＩインドネシアは資本金65億ルピア（約5,850万円）。豊田通商とトヨタグループのイントラネット構築・運用を行うトヨタデジタルクルーズが合弁で2002年にシンガポールで設立したＴＴＮＩアジアが90％、豊田通商インドネシアが10％を出資する。ＴＴＮＩグループの中では、シンガポール、タイ、中国、インドに続く５拠点目だ。

　主要顧客であるトヨタグループ企業のほか、サプライヤーやディーラーに対して、安定したネットワークを提供することが設立の狙いだが、同社の長窪健也副社長は「トヨタグループで培ってきたセキュリティー対策の強みを生かし、今後はさまざまな分野の日系企業に顧客を広げたい」と語る。

　本社は、トヨタグループ企業が多く集まる北ジャカルタ・スンテルに設けた。ほかにも都心部スディルマン通りの「ミッドプラザ」、西ジャワ州ブカシのＭＭ2100工業団地、同州カラワン県スルヤチプタ工業団地の３カ所に事務所を構え、日系のオフィスや工場からの要請に迅速に対応できる体制を整えた。豊田通商が西ジャワ州カラワン県ミトラ・カラワン（ＫＩＭ）工業団地内に来年６月に完成する自動車部品向けテクノパークにも事務所を置き、顧客サービスの拡充を図る。

　従業員は計30人で、うち10人がエンジニア。ネットワークの構築・保守・監視から、セキュリティー対策の提案、ヘルプデスクの運営まで幅広いサービスを提供する。スンテルにある本社は約290平方メートルの広さがあり、東南アジア地域全体の顧客の相談に応じるサポートデスクを設ける計画だ。

　ＴＴＮＩが独自に開発し、６月に日本で発売したクラウドサービス「Value Cloud（バリュー・クラウド）」を、インドネシアでも今後販売する予定という。Ｅメール、グループウェアなど法人向けオフィス環境のセキュリティーを強化するとともに、スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリケーションと連携することで、より快適なビジネス環境を提供する。

　将来的には、ジャカルタの交通渋滞情報を提供する高度道路交通システム（ＩＴＳ）の企画も視野に入れている。ジャカルタでは警察の交通管理センターからツイッターを利用して最新の交通情報を流すなどしているが、ＩＴＳの本格的な導入はまだで、ニーズは高いと予想される。

　長窪副社長は「年間３割の増収が目標。２年内に日系市場で最大10％のシェアを狙いたい」と意欲をみせる。

　■アジアで積極展開

　ＴＴＮＩは新興国を中心に積極的に海外展開を進めている。ＴＴＮＩ最初の拠点であるシンガポールのＴＴＮＩアジアはデータセンターを備え、中核拠点としての役割を果たす。社員は91人。現地法人を置いていないベトナム、マレーシア、オーストラリアなどの市場も同社が管轄している。

　シンガポール設立の翌年の03年には、自動車産業大国のタイにＴＴＮＩタイランドを設立。従業員は180人と、シンガポールの２倍だ。06年に中国に設立したＴＴＮＩチャイナは北京、天津、上海、成都、広州など各地に拠点を設け、310人を雇用する。さらに09年にはインド法人を設立し、現在60人が働く。

　ＴＴＮＩはわずか10年足らずでアジアに現地法人５社を設立しており、今後北米への進出も計画している。

　インターネット事業を展開するＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯゲームセンター（東京都渋谷区）はこのほど、ＬＧユープラス（ＬＧＵ＋）と事業提携を結んだ。ＧＭＯは、ゲーム専用プラットフォーム「ゲームボックス」を提供する。既にサムスン電子とも事業提携を結んでおり、日本と同じく急速な多機能携帯電話（スマートフォン）とタブレット型パソコン（ＰＣ）の普及が進む韓国において事業拡大を狙う。

　ゲームボックスは、ＬＧＵ＋のＯＺストアで無料ダウンロードが可能。韓国国内の移動通信社としてゲーム専用プラットフォームを導入したのは、同社が初めて。

　まず、韓国国内外の大手ゲーム開発メーカーの人気ゲーム約30種類を優先的に提供する。さらに、来年初めまでに有料ゲームを含む200種類以上の最新ゲームを供給する予定だ。同プラットフォームでは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）用基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」向けや、米グーグルのモバイルＯＳ「アンドロイド」を基盤として海外で人気を集めているものの韓国では紹介されていないものなどが中心だ。

　ゲームボックスは既存のストアとは違い、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）機能を備えているのが特徴だ。ユーザー同士でチャットをしたり、点数のランキングを発表したりするなどユーザー間の親睦を深めることができる。また、ユーザーは第４世代（４Ｇ）移動通信技術であるロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）を通じて、好みに応じた多様な高画質（ＨＤ）級ゲームを楽しめる。

　ＧＭＯゲームセンターは、スマートフォンゲームのプラットフォーム事業の運営を目的に、先月韓国法人ＧＭＯゲームセンターコリアを設立。今月８日にはサムスン電子と業務提携を行ったと発表した。まずは、同社のスマートフォン「ギャラクシーＳ２」をはじめとするアンドロイド端末機に搭載されているゲームプラットフォーム「Ｇａｍｅ　Ｈｕｂ」において、アンドロイド向けアプリケーションマーケット「Ｇゲー」の国際展開ブランド「Ｇ-Ｇｅｅ」を10月中に欧州25カ国で配信する。Ｇ-Ｇｅｅの海外拠点としては、韓国は米国に次ぐ２番目となる。今後もＧ-Ｇｅｅの海外展開を加速する考えだ。

　■事業の多角化を図るＬＧＵ＋

　一方、ＬＧＵ＋は、ゲームボックスの導入が韓国国内でのゲーム産業の活性化にもつながると期待している。今回の提携により、韓国のゲーム開発者がコンテンツを海外へ輸出しようとする際、別途に海外事業者との協議が不要になるためだ。ゲームボックスがＧＭＯゲームセンターと連動していることで海外への配信網の使用が可能となり、ゲームボックスに出展すると同時に、日本や米国、南米、欧州、中国など海外ゲーム事業者にも提供されることになる。

　ＬＧＵ＋関係者はＮＮＡの取材に対し、「通信事業だけに依存する体質からの脱却を目指している」と説明。事業開発室の玄ジュンヨン常務は、「ゲームコンテンツのパブリッシング（配信・運営）などの事業領域の拡大にもつながる」と話した。