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　政府は、４月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正する方向で最終調整に入った。

　東日本大震災の影響で、個人消費や企業の生産が急激に落ち込んでいるためだ。景気判断の引き下げは６か月ぶりとなる。１３日に発表する。

　政府は３月２３日に公表した３月の月例経済報告では、景気が持ち直しているとの判断を据え置き、「地震の影響が懸念される」と併記するにとどめていた。

　しかし、内閣府が８日に発表した景気ウオッチャー調査で全国的に家計や企業の景況感が大きく悪化するなど、震災の影響が確実に広がっていることから、景気認識を修正せざるを得ないと判断している。

　［デトロイト　８日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は８日、来週から北米工場で生産を縮小する方針を示した。東日本大震災による部品供給の混乱に対応するため生産を調整する。

　同社は今月１５日、１８日、２２日、２５日に北米工場での生産を停止するほか、２１日についても、ケンタッキー州ジョージタウンの工場を除く大半の工場で生産をとりやめる。

　北米のエンジン・部品工場の大半も、同様のスケジュールに沿って操業する。

　同社の広報担当マイク・ゴス氏は、３月１１日から４月２５日までの北米での車両生産台数は当初の予想を３万５０００台下回ると説明した。

　２６日以降の操業についてはまだ決定していないとしている。

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　【ローマ藤原章生】東日本大震災の影響で日本人の消費者心理が変わり、ブランド離れがさらに加速しそうだ。フェラガモなどイタリアの老舗からは「日本復活」を望む激励が絶えない。だが、阪神大震災では３カ月で正常に戻ったものの「今回ははるかに厳しい」との声が聞かれる。

　イタリアにとり日本は重要な輸出相手国で、総額約５４００億円（０９年）。品目を見ると、繊維、衣料品、皮革製品、つまりブランド品が全体の約３割を占めるが、過去５年の売り上げは年５?１０％の割で減り続けてきた。

　約１７０社加盟の在日イタリア商工会議所のフランチェスコ・フォルミコーニ会長（４７）は「大震災の影響でイタリアのブランド品の１１年上半期の売り上げは前年比で３?５割減る」とみている。

　「今回は原発事故による停電、放射性物質による汚染の被害で繁華街への人出が半減した上、自粛のムードも加わり、回復には時間がかかる」と言う。２、３割減で済みそうな関西地区がいつ上向くか、ブランド業界は注視しているという。

　ジョルジオアルマーニジャパンの代表でもある会長は、日本からの撤退や縮小について「あり得ない」と即答する。「目が確かで洗練された日本の顧客に売るのは難しい。その分、世界の流行を占うカギにもなるからだ。売り上げが落ちても日本に居る価値はある」と話す。

　商工会議所のイタリア人会員約１２０人の中には一時、関西や海外に避難した人もいるが「現在は全員、東京に戻っており、真っ先に避難したフランス企業とは違い、我々はほとんどの店で営業を続けている」と語る。

　サルヴァトーレ・フェラガモ社（ミラノ）のフェルッチョ・フェラガモ社長（６５）の話　亡父サルヴァトーレが社長の時代から日本との絆は深い。日本に６６店舗、約４００人の社員を抱える私たちが震災直後も営業をやめなかったのは、日本に対する敬意であり、被災者に寄り添いたいと思ったからだ。日本人は当分、より重要なものに目を向け、ブランド市場は停滞するだろうが、上品で規律正しく常に前進する日本人は必ずブランドの世界に戻ってくると信じている。

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　［ニューヨーク　８日　ロイター］　８日の米国株式市場は続落。原油価格の上昇を受けて、インフレにより景気回復が阻害されるとの懸念が再び強まった。

　ホワイトハウスと議会指導部による予算案をめぐる協議の行方が不透明で、政府機関の閉鎖が現実味を増していることから、トレーダーの間でヘッジのためにプットオプションを買う動きが広がった。

　原油価格高を嫌気して航空会社や運輸会社が売られ、航空株指数は２．７％、ダウ輸送株指数は１．７％それぞれ下落した。

　一方、商品関連株は値を上げ、オキシデンタル・ペトロリアム＜OXY.N＞は２．６％高、エネルギー株指数は０．４％高となった。　

　ダウ工業株３０種は２９．４４ドル（０．２４％）安の１万２３８０．０５ドル。ナスダック総合指数は１５．７２ポイント（０．５６％）安の２７８０．４２。Ｓ＆Ｐ総合５００種は５．３４ポイント（０．４０％）安の１３２８．１７。　

　週間ベースではダウ工業株３０種が０．０３％高、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は０．３％安となった。

　Ｓ＆Ｐは年初来高値に近い１３４５付近が抵抗線となっている。多くのアナリストは決算関連ニュースがこの水準を上抜けるきっかけになると予想している。

　タワー・ブリッジ・アドバイザーズのジェームズ・メイヤー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、来週発表の企業決算が強い内容となれば１３５０を上抜ける可能性があるとの見方を示した。ただ、業績見通しが弱ければ下落することもあり得るとしている。

　１１日の取引終了後にアルミ大手のアルコア＜AA.N＞が決算を発表する予定で、これにより本格的な決算シーズンが始まる。この週はほかにＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、グーグル＜GOOG.O＞などの決算発表が控えている。

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