セメントが今ブーム

昔の豊かな結婚式場、明治神宮

これで紅葉が見ごろかな、と最近用事出てきたついでにふらりと明治神宮に立ち寄ってみました。紅葉は、どうやらまだだったようですが、のんびりと神宮の森を散歩して、本殿に入ってベンチに座って休憩していると急に警備員が境内の中央道を空けて右手のドアからしずしずと花嫁さんの行列が進んでオンイオトスプニダ。うん、ここは結婚式場でもか。そう思いながら厳粛に進行花嫁行列を眺めていました。外国人観光客にも周りに集まって、カメラに向かっていました。このような結婚式の章で話すのが食道いいですね。日本人、と実感しています。
結婚9年目の子供が二人いる主婦です。私は、独身時代はホンファルラヌンというわけではありません。最近、非常によく聴いています。もし私が独身だったら、おそらくホンファルハヌンです。お見合いやお見合いパーティーや合コンや結婚相談所やお友達の結婚式や結婚式の二次会や様々な出会いの機会の場に行きたいです。
　政府が２４日閣議決定した１１年度予算案について、日本経団連の米倉弘昌会長は「厳しい財政事情の下、新規国債発行額などについての規律が守られ、新成長戦略に沿った配慮、努力が行われている」と評価する談話を発表した。１１年度予算案の新規国債発行額が前年度当初予算に比べて微減の４４兆２９８０億円に抑えられたことを一定程度評価した形だ。

　ただ、ねじれ国会で予算関連法案の成立が不透明な情勢に経済界の不安は強く、米倉会長は「経済が停滞感を強める中、（来年の）通常国会で予算案を速やかに審議するとともに遅滞なく成立させ、政策執行の切れ目を生じさせないことが極めて重要だ」と、菅直人政権に予算案の早期成立を図るように求めた。

　一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は談話で政府の歳出抑制への努力は評価しつつも「２年連続で国債発行額が税収を上回り、不足分を特別会計など税外収入に依存する状況は極めて遺憾」と指摘、財政の現状に懸念を示した。また、日本商工会議所の岡村正会頭は談話で「税財政と社会保障制度の一体改革について、速やかに方向性を示すことが求められる」と財政健全化への取り組みを求めた。【宮崎泰宏】

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　２０１１年度税制改正の焦点だった法人税の実効税率について政府が５％の引き下げを決めたことを受け、経済界からは１４日、歓迎の声が上がった。ただ、「代替財源」の行方次第では企業負担が増えかねず、５％の減税では「国際競争力が高まらない」とする指摘も少なくない。一方、企業側も減税の恩恵を雇用や国内投資に結びつけられるかを問われることになった。

　「企業がもうかって初めて給与が増え、消費に跳ね返る。国の税収も増え、デフレ退治にもなる」。大林組の白石達社長は同日、減税効果をこう表現した。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長も「一定の評価はできる」とした。

　ただ、ある銀行首脳は「喜ばしい一方で不安材料もあり、二面性がある」と指摘する。その一つは、税率引き下げで生じる１兆５０００億円余りの税収減を補うめどが立っていないことだ。

　経済産業省と経済界の調整の結果、「繰越欠損金」や減価償却制度に関する見直しなどを通じて６５００億円分を捻出することになったが、さらに別の形で企業負担増で埋め合わせを強いられることが予想される。

　有力なのは、企業向けの税軽減である「租税特別措置」（租特）の廃止・縮小。今年度の企業向け租特は５兆円規模にも上る。民主党は昨年の衆院選で「原則廃止」を掲げただけに現実味は高く、石油業界の関係者は「減税効果がそがれる」と浮かない顔を見せ、銀行首脳も「消費税などほかの税源の議論を進めるべきだ」と主張する。

　現在、国税と地方税を合わせた法人税の実効税率は約４０％。アジア新興国の２５％前後や欧米諸国の３０％前後と比べ、企業活動の条件は引き下げ後も悪い。「競争相手の新興国との差は大きい」（昭和電工の高橋恭平社長）、「韓国などと比べて不利な状況は変わらず、１０％まで減税すべきだ」（大手電機関係者）などと不満は解消されておらず、「５％下げても海外企業の誘致は進まず、国内からの企業流出が加速するかもしれない」（アナリスト）という指摘も無理はない。

　“見切り発車”で決まった法人税率の引き下げは、つじつま合わせの作業が続く一方、野党だけでなく政府内からも「減税で浮いた利益を内部留保に回すのではないか」との声が上がる。これに対し、経済同友会の桜井正光代表幹事が同日の会見で、雇用の拡大などを「確約するのは難しい」とするなど、慎重姿勢を崩していない。

　同日夕、首相官邸を訪れた日本経団連の米倉弘昌会長も、菅直人首相から「雇用拡大や国内投資の増大をお約束願いたい」と再三要請されたものの、個別の企業活動はコントロールできないだけに「約束できない」と突っぱねた。経済界のやきもきは当面続きそうだ。

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