Aug 18, 2010
廃車手続きについて
廃車は、使用された車を何らかの理由で乗っていないとき、自動車は、この手順が必要です。廃車手続きは、自動車本体の解体が必要です。これだけでは不十分であり、永久抹消登録または一時抹消登録のいずれかの手続きをすれば完了です。注意すること自動車だけを解体も、これらの書類上の手続きが残っていると完了スンオプヌンです。今年に入り2カ月連続で交通事故を起こしてしまった。 1つ目は、駐車中の車にちょっとぶつかった程度であるため、衝撃にも大きくはなかったが、第二は、オートバイと接触事故だった。以来、運転するのが怖くて、交差点でものろのろと曲がっていたり、必要以上にスピードダウン運転しまうので、不必要な危険である。しかし、車がないと生活できないので、毎日運転している必要がされておらず、交通事故の後、2ヶ月、本当に精神的なショックが大きく、日常生活にも支障が出るほどだった。また事故起こしてと思わない。
和歌山県串本町で9月6〜12日、「串本海域学生環境サミット」がある。大学生が現地体験学習などを通じてラムサール条約湿地に登録されている海域がある同町の良さを認識し、環境保全や観光振興についての提案をする。9月11日にまとめとして、町文化センターで発表会がある。
学生環境サミットは2008年から毎年1回、国内のラムサール条約登録湿地がある地域で開いている。1回目は北海道のクッチャロ湖、2回目は福井県の三方五湖、3回目は名古屋市の藤前干潟で開いた。ことしは国連が定めた国際森林年であることから、今回は「学生による森とサンゴの海をつなげる新提案」をテーマに、世界最北のサンゴ群集がある串本の海と山について発表する。
大学生の有志や企業で構成する実行委員会とNPO日本エコロジスト支援協会の共催。現時点で34人が参加する予定になっており、50人を目指して参加者を募っている。
9月6日は開会式や基調講演、交流会がある。7〜9日にフィールドワークとして串本海中公園の見学やシュノーケリング、古座川でのカヌー下り、古座川町での里山体験、海岸清掃をする。いずれも地元の団体が協力する。学生は串本町潮岬の潮岬青少年の家に宿泊する。11日に同町串本の町文化センターでプレゼンテーション大会があり、地域住民の参加を募っている。
8月11日、同町役場で学生実行委員会の金杉和也委員長(19)=法政大学2年=らが会見した。金杉さんは「外から見た串本の良さを学生が地元の人に伝えられれば。1回だけのイベントに終わらず、サミットをきっかけに継続的な活動が生まれてほしい」と話した。
問い合わせは事務局のNPO日本エコロジスト支援協会(03・6234・4983)へ。
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和歌山県新宮市の熊野速玉大社が所有する世界遺産の森が無断伐採された問題で、文化庁から文化財の保護や管理の徹底を求められた県文化遺産課は12日までに、同市など県内30市町村に、担当部局が連携し史跡など文化財の保護管理に努めるよう文書で通知した。
文化遺産課長名で、各市町村教育長宛てに、文化庁からの文書も添えて通知した。
近年、県内で無許可での現状変更が数件あるとして、各市町村内にある文化財の状況を再度把握した上で、文化財保護法や森林法、自然公園法など各法令の担当部局と連携し、適切な保護管理に努めるように求める内容。県指定の文化財についても、同様に取り組むよう呼び掛けている。
文化庁の通知は、和歌山県のほか、神奈川県で無断でのモニュメント設置があり、全国の都道府県に2日付で送られた。
■担当部局との連携徹底 新宮市、住民啓発も
県文化遺産課から通知を受けた新宮市は11日、史跡など文化財の状況把握や、担当部局との連携を徹底することを決めた。
市教委によると、市内にある史跡などの文化財を早急に確認するとともに、各課に文化財の一覧や地図を配布し、事業を進める際には計画段階から市教委に確認することを徹底するよう呼び掛ける。地域住民への周知についても、広報で紹介するほか、講演会やイベント開催で徹底を図る。所有者にも保護管理を呼び掛ける。
市内にある史跡や名勝、天然記念物は計57件で、そのうち国指定は7件、県指定は6件。
田岡実千年市長は「今後このようなことがないよう、関係機関との連携と住民啓発の徹底を図り、適正な史跡の保存と管理に努めたい」と文書でコメントした。
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梅の見通し価格をめぐって公正取引委員会が7月、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで和歌山県の田辺市やみなべ町のJAなどを立ち入り検査した問題で、田辺市は12日、紀州南高梅のイメージダウンにならないように販売促進を強化する考えを示した。
市議会の産業建設委員会(陸平輝昭委員長、8人)が12日開かれ、市が立ち入り検査の経過を報告した。
市議からは「長年続いた見通し価格がなくなった不安感を農家から聞く。どのような相場になっているのか」と質問。市は加工業者と農家の個々の相対取引になっている現状を報告し「A級2L価格で7千円台で推移していると聞いている」と語った。
別の市議からは「見通し価格の存在を市は把握していて指導をできなかったのか」と質問。市は「把握していたがカルテルにあたるという認識はなかった。価格決定に市が関与するのは難しい」と説明した。
また、別の市議からは農家の採算価格や適正価格が維持されるよう、梅関連の各関係機関と市が連携を図っていくよう要望があった。
市は梅の消費について「何もしなければ落ちる。消費を維持することが価格低下の防止策になる。とにかく供給過剰の状況を避けたい」と述べ、今後も立ち入り検査後の状況把握、梅の販売促進、産地間の協調を図っていく方針を示した。
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