セメントが今ブーム

アパート経営のお祭りに参加して情報を収集

それにもかかわらず、アパート経営一年生ぐらいの新米大家さんのうちは業界でも有名な祭り、"アパート経営のお祭りに参加して、マンションの管理に必要な様々な情報を学んで来ることをお勧めします。残念ながら今年の開催2011年版は終了して今いたが、一人の感想は、地震後のマンション経営方式などのありがたくてためになる話が今年も多く聞くそうです。
不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故や電力不足を受け、扇風機や発電機、放射線測定器などの輸入が急増している。輸入額は震災後に伸び始め、６月には過去最高を記録した。被災地での仮設住宅向け需要が高まったプラスチックや木材など資材関連も高水準で推移しており、震災で輸入品の動向は大きく変化している。

　財務省の貿易統計によると、震災が発生した３月以後、輸出は７月まで５カ月連続で減少した。原油価格の高止まりなどで、輸入は震災前から前年同月比１０％前後の伸びが続いていたが、財務省が震災後の貿易動向を細かく分析したところ、節電や停電対策、原発事故に関連する製品の輸入が急増していたことが分かった。

　例えば扇風機は、６月に７６億円と前年同月の２．１倍に急増した。エアコンに比べて消費電力が少ないため、節電対策の需要が増えたためと見られる。エアコンも省エネ型への買い換えが進み、同３６％増の２０２億円に拡大。工場やビル向け需要が伸びた発電機も同２．１倍の２８９億円と、いずれも過去最高を記録した。

　また、放射線測定器も６月に同約７倍の１０億円と過去最高を更新。財務省は「身の回りの放射能汚染への不安や、海外向け貨物の安全検査で需要が増えた」（関税局）とみている。復旧・復興で需要が膨らむ資材関連では、プラスチックが５月に過去最高の７２０億円に増えたほか、木材も２億円と約８年ぶりの水準となった。

　日本の７月の輸入額は同９．９％増の５兆７０９４億円（速報値）で、１９カ月連続で前年同月を上回った。震災後に急速に円高が進む一方、原発から火力発電所への切り替えが進んだことで、７月は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入も同４７．６％増の４２８１億円となった。製品輸入の詳細な内訳は６月分が最新。【小倉祥徳】

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ランキング：扇風機


　政府は１９日、１２年度予算案編成の進め方に関する基本方針を固めた。各省に対し、法律などで支出が義務付けられている人件費などを除く政策的経費について、前年度当初予算比で一律１割の削減を求める。高齢化に伴う社会保障費の自然増加分約１．２兆円は増額要求を認めるが、それに見合う規模を要求時点から圧縮する。概算要求の締め切りを９月末とする政令改正と合わせて来週中に決定し、各省の要求に向けた作業が本格化する。

　昨年は人件費・義務的経費も含めた１割削減を要求したが、今回は東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員給与の１割カットをすでに決めていることもあり、要求時の削減対象から人件費などを除くことにした。

　概算要求は例年、７月末に財務省が基準を示し、８月末に取りまとめているが、東日本大震災への対応などで日程がずれこんでいる。菅直人首相は同日、官邸で野田佳彦財務相と協議し、同方針を了承。歳出削減の深掘りや重点分野などの詳細な概算要求基準については、次期首相の下で改めて閣議決定する方針で一致した。

　一律１割の削減を求めるのは、人件費・義務的経費を除く政策的経費約１３兆円。１割削減すれば、社会保障費の自然増分の財源を確保できる。国債費や年末の折衝で決まる地方交付税交付金、社会保障費は対象外となる。

　一方、社会保障費は増額要求を認めるものの、年末の予算編成過程で圧縮を図る。１月から始まった所得税の年少扶養控除廃止に伴う地方の増収分（１２年度は６２００億円程度）を地方の社会保障事業の財源に充て、厚生労働省の地方向け補助金から同額の削減を検討する。浮いた財源は新首相が重点分野に配分する。【坂井隆之】

　円相場が再び戦後最高値を更新したのは、景気の先行きに加え、国債格下げで財政への不安が高まっている米国のドルに対する信認が揺らぎ、投資マネーが消去法で“安全”とみなされた円に緊急避難しているためだ。政府・日銀は今月４日に単独での円売り・ドル買いの為替介入を実施した後も、再三にわたり、口先介入を繰り返してきたが、マネーの潮流にあらがえなかった。欧米との協調介入は難しく、日本の当局が手詰まり状態にあることを市場は見透かしており、さらなる円高が進行する恐れがある。

　「なぜ東日本大震災で打撃を受けた“弱い”円が買われるのか。理不尽だ」。大手メーカー首脳は、市場の非情な仕打ちに不満をぶつける。

　震災直後の３月１７日の急激な円高は、「日本の保険会社が震災の保険金の支払いのため、ドル資産を売却する」という“臆測”をあおった投機筋のドル売りが主因だった。この時は、Ｇ７（先進７カ国）が日本支援で結束し、円売り・ドル買いの協調介入に踏み切り、押し戻した。

　だが、８月に入ると、世界的な景気失速の懸念と欧州の財政危機を背景に世界同時株安が連鎖。損失を恐れた投資家は、リスクの高い投資から一斉に手を引き、安全な資産への避難を始めた。

　４日には政府・日銀は単独で過去最大規模となる４兆５千億円の為替介入を実施。日銀も金融政策決定会合を開き、追加金融緩和に踏み切った。だが、５日に米国債の格下げが発表されると、基軸通貨であるドルへの不信が台頭。財政危機の欧州のユーロも見限られ、「避難先は円しかない」（外為ディーラー）と、巨額の資金が流れ込んでいる。さらに「円はまだまだ値上がりする」とみたヘッジファンドなどの投機筋が円買いを仕掛け、円高に拍車をかけている。

　これに対し、政府・日銀の対応には「手詰まり感」（国際金融筋）が強まっている。日本時間の１９日朝には、野田佳彦財務相が「日銀と緊密に情報交換し、適時適切にやる」と述べ、口先介入を試みた。

　だが、市場関係者は「欧米当局は『意図的に相場を操作する介入は、市場の健全性を損なう』という立場を崩しておらず、震災直後のような協調介入は困難」（米系外銀）と見透かしている。２６日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による講演が予定されており、景気下支えのための追加金融緩和を示唆するとの観測が出ている。利息が目減りする金利の低下は、さらなるドル売り・円買い圧力となる。

　円高は、震災からの復興を牽引（けんいん）する輸出企業の業績を圧迫。企業経営者や消費者のマインドを冷やす。海外への生産拠点の移転がさらに加速すれば、国内の仕事が失われ、雇用や賃金が悪化する。日本経済の衰退は世界経済にも大きなマイナスとなる。政府・日銀は、Ｇ７協調態勢の構築を働きかけると同時に、踏み込んだ金融緩和や円高対策など政策の総動員が急務だ。

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