セメントが今ブーム

Web制作はSEO対策が重要

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　香港で日本語や日本関連の研究分野を専攻する学生を対象とした「日本語学習者のための合同就職説明会」が10日、ホンハムの香港理工大学で行われ、日系企業への就職に関心を抱く多数の香港人学生らが参加した。香港人学生にとっては日系企業を直接知ることができるチャンス。企業側にとっても、香港市場に熟知し、中国本土市場への架け橋となってくれる優秀な学生を確保するとともに、自社や自社商品を知ってもらうための格好の場となったようだ。

　同説明会は、日本関連の研究分野を持つ大学および日本語教育機関の教員連合組織「香港・マカオ・広東　日本研究大学聯合」（会長＝萬美保・香港大学日本研究学科長）が主催。昨年３月に続き２回目となり、香港大学や香港中文大学、香港城市大学、香港バプテスト大学、香港理工大学などで学ぶ学生が参加した。

　萬会長は「日系企業への就職指導は大学ごとにバラバラだったため、１カ所で行ったほうが企業、学生双方にメリットがあると考えた」と開催の意義を強調する。日本語を勉強する学生と、日本企業を結び付ける「お見合いの場」にしたいとの考えだ。

　説明会は講演と企業説明会の２部門で構成。前半は日系企業関係者らによる講演が行われた。

　香港和僑会の青木博信・香港太陽最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本企業が求める人材などについて説明。「好奇心旺盛で明るく、チャレンジ精神にあふれた人材が求められている。仕事を通じて何をやりたいのか考えることが大切」と述べ、日本語だけでなく、英語や普通話（北京語）に通じている香港の学生は、これからのアジア市場を見据える上で大きなメリットがあると指摘した。

　一方で、日系企業における日中英各語学力の重要性の比重について、日本語で質問した香港大学の男子学生に対しては「職種によりどの言語が重要かは異なるが、大切なのは最後は人柄だ」と指摘するのも忘れなかった。

　イオンストアーズ（香港）の遠藤隆雄ゼネラルマネジャーは「日系企業で働くということ」をテーマに講演。社員教育に力を入れていることや、チームワークを大切にする風潮が強いことなどを説明したほか、日本人よりも香港人が一般的にビジネス判断が早いことに触れ、香港人が日系企業で活躍することに期待感を示した。

　後半では、日系企業８社による企業説明会などが実施された。

　キヤノンの現地法人の一つ、キヤノン電産香港は初めて参加。日本語を話せるエンジニア系人材などの採用活動も兼ねており、入社志望書の配布を実施。同社の担当者は「ものづくりに興味を抱く人材を採用したい。真摯な態度や忍耐強さがあるかを重視する」と話した。

　一方、日清食品の現地法人は、採用活動は兼ねておらず、企業説明会と新商品の紹介を行った。同法人の福岡聖取締役は「ターゲットが学生なので、口コミで自社や新商品の良さが広まってくれれば」と期待をにじませた。

　■日系への不安も

　参加した学生には、日系企業に対する期待とともに、不安もあるようだ。

　香港城市大学の男子学生（20）は大学の教師から紹介されて参加。「日系企業は香港企業に比べ、給料が高いのが魅力だけど、文化が違うのが心配だ」と話した。香港中文大学の大学院で学ぶ女子学生（24）は、「日本人の忍耐強さには感心しており、自分もそうした精神を身に付けたい。ただ、上司との人間関係が香港と異なると聞いており不安もある」と気持ちを打ち明けた。

　

　住友商事と関西電力が組むコンソーシアムが９日までに、経営破たんした西オーストラリア（ＷＡ）州の石炭会社グリフィン・コールが保有するブルーウォーターズ石炭発電所を買収することで合意したもようだ。買収総額は明らかにされていないが、約11億豪ドル（約968億円）との見方が強い。10日付ウィークエンド・オーストラリアンが報じた。

　同紙によると、グリフィンの管財人であるコーダメンサが明らかにしたもの。ブルーウォーターズ債権者側による承認は、今後２カ月内に完了するものとみられる。

　関西電力が豪州の発電分野に出資するのは初めてで、豪州への主要投資としては、2008年に豪ウッドサイド・ペトロリアムによるプルート・ガス事業に５％を出資して以来２番目という。住商はパース南部の天然ガス発電所の70％を保有している。

　ブルーウォーターズ発電所については、住商・関電連合のほか、中国企業や豪国内企業、北米企業が最終入札候補に残っていたもようだ。住商と関電によるコメントは取れていない。

　昨年１月に破たんしたグリフィン・コールは同12月、石炭資産をインドのインフラ開発大手ランコ・インフラテックに総額８億3,000万豪ドルで売却することで合意している。住商・関西電力側は、この石炭資産の売却先が確定するのを見届けていたものとみられる。

　■豊田通商と東京電力も

　この結果、残るグリフィンの売却資産としては、クイーンズランド州政府と合弁で所有している電力会社、エミュー・ダウンズ風力発電所のみとなった。この発電所については、トーメンと東京電力の風力発電事業会社、ユーラス・エナジーのほか、再生エネルギー会社のインフィジェン・エナジーが入札するとみられる。中でもトーメン・東京電力連合が有力で、札入れ価格は２億豪ドルとの見方が出ている。