セメントが今ブーム

オフィス店舗の暗闇の中でビーチは、監視カメラ

暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
監視カメラに依存している場合は、ないのではないか？まず、監視カメラがあること、犯罪が起こらないという安心感がない。今では、防犯カメラに犯人が映し出されているものも多いので安心できないのだ。最も危険を感じたら逃げることが重要なので、お金なんか守らないほうがいい。
　参院予算委員会は１５日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して１１年度第３次補正予算案に関する基本的質疑を行った。首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明したことに関して「何が何でも、国益を損ねてまで交渉参加することはない」と述べた。協議の結果次第で不参加を判断する可能性に言及することで、協議入りに理解を求めた発言だ。

　自民党の山本一太氏が「（協議の）結果によっては参加しない選択肢もあるのか」とただしたのに答えた。首相は「あくまで国益を実現する視点で協議に入る。主体的な判断を我々がすることはある」と指摘。また「９カ国の同意がいるので、我々がいろいろ言っても（９カ国が）『入らないでくれ』と言うこともある。予断は許さない」と述べた。

　鹿野道彦農相は「交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。

　またコメについて首相は「センシティブ（重要）な品目の一つだ」と述べ、交渉で配慮が必要との認識を示した。国民皆保険制度の維持については「公的な保険制度を根本から変えることをやるわけはないと基本的に思う。あった場合には当然、拒否する」と強調した。

　また山本氏が「日米連携で中国をけん制する思惑があるのか」とただしたのに対し、首相は「中国をけん制しようという気持ちはない。中国との関係でも高いレベルの経済連携を併せてやっていくのが基本的な姿勢だ」と述べた。【佐藤丈一、笈田直樹】

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　中日本高速道路社員による脱税事件で、名古屋地検特捜部は１５日、所得税法違反容疑で逮捕した山田真己容疑者（４２）が架空の測量費約１５００万円を同社からだまし取ったとして、詐欺容疑で再逮捕した。

　容疑は、愛知県内の土地家屋調査士２人から中日本高速に架空業務を発注し、０７年に同社に測量費として約１５００万円を支払わせ、だまし取ったとしている。土地家屋調査士がいったん受け取った金は同県豊橋市の測量会社とダミー会社を迂回（うかい）させ、０７年に手数料などを除いた約１０００万円を自分の口座へ振り込ませていた。

　特捜部は同日、山田容疑者が同県豊川市の採石会社から受け取った０８、０９年分の所得約２億５０００万円を申告せず約９０００万円を脱税したとして、所得税法違反で名古屋地裁に起訴した。

　また、中日本高速からだまし取ったとされる金と、０７年に採石会社から受け取った計約７６００万円を同年分の所得に計上せず、約２６００万円を脱税したとして同法違反容疑でも再逮捕した。【山口知、岡大介】

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　上空に強い寒気が入り込んだ影響で、１５日の北海道内は厳しい冷え込みとなり、道内１７３の観測地点のうち６８地点（午前９時現在）でこの秋の最低気温を更新した。

　１４日夜の札幌に続いて１５日には函館、室蘭、網走でも初雪を観測。岩見沢では８センチ、旭川では４センチの積雪を記録した。

　札幌管区気象台によると、上空５０００メートルには、氷点下３６度の寒気が入り込んでおり、１５日夜から１６日朝にかけて冬型の気圧配置がさらに強まる見通し。

　野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「協議が整うよう全力を尽くすが、何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない」と述べ、関係国との協議の結果によってはＴＰＰに参加しない可能性もあると認識を示した。

　一方で、首相は「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入る」との自らの方針について、「交渉参加に向いているのであって、後ろ向きではない」と説明し、交渉参加への意欲を改めて強調した。これに対し、鹿野道彦農林水産相は、首相の協議入りの方針に関し「交渉参加を前提にしたものではないと理解している」と語った。

　首相は、公的医療保険制度について「断固、わが国の制度を守るために交渉する」とし、コメが関税撤廃の例外対象になるかについては「譲れないものは譲れないという中で判断する」と強調した。今後の対応については「関係国がどのような思いを持っているか情報収集し、得た情報を国民に伝えて十分な議論をする」と述べた。

　１２日のＴＰＰ交渉参加９カ国の首脳会合に日本が出席できなかったことについては、「チャンスがあれば（出席したいと）言ったことがあるが、大枠の合意を決める会合だったので、交渉に入っていない時点では参加しないかたちになった」と釈明した。また、「ＴＰＰは中国に対する牽制（けんせい）ではない」とも語った。

　自民党の山本一太氏への答弁。

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