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　［東京　８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー専務理事代行は８日、ロイターとのインタビューで日本の財政問題について、経済の持続可能性に対する国民の信頼感を高めるため、日本政府は長期的に財政健全化に取り組む必要があるとの見解を示した。

　また、サプライチェーンが復旧するに連れて、日本は今後１年間に３月１１日の東日本大震災による被害から立ち直るとの見通しを明らかにした。最近のデータは既に、鉱工業生産の回復を示していると指摘した。

　同専務理事代行はロイターに対し「政府は補正予算と今後の行動計画を打ち出し、迅速に対応している。われわれはこの対応は適切だと受け止めている」と語った。「加えて、日本銀行も迅速に対応し、復興支援に必要な場合に追加措置を講じる準備ができている」と述べた。

　さらに「長期的には、日本が最終的に公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を低下させることになる財政健全化を必要とすることは明らかだ」と指摘。「日本国民に長期的な持続可能性に対する信頼感を与える、重要な要素だ。これは日本のパートナーにとっても重要だ」と語った。

　日本の公的債務はすでに５兆ドルという経済規模の約２倍に膨らんでいる。格付け機関は、東日本大震災の復興費用と政局混迷で財政改革が妨げられる懸念を理由に、日本の債務格付けを引き下げ方向で見直すとしている。

　専務理事代行は、追加の補正予算について、来年度だけでなくそれ以降にも繰り越される大規模な復興費用を計上するために不可欠だと指摘した。ただ、次の補正予算の詳細については言及しなかった。

　また、日本はほぼすべての先進国と同様、財政の長期的な持続可能性についての信頼感を高めなければならないとし、これらの国は金融危機を受けて高水準の公的債務と赤字を抱える一方、高齢化に伴う社会保障費の増加に直面していると語った。

　専務理事代行は、先進国の高い失業率が世界経済にとって課題だとして、日本の電力セクターの回復プロセスと外需の回復には不透明感が残ると指摘した。　　

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　石油情報センターが８日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（６月６日現在の全国平均）は、１リットル＝１４７・６円で前週より０・９円安となった。値下がりは６週連続。５月前半の国際原油価格急落の影響が国内製品価格で続いている。

　地域別では、愛知県と高知県で前週比横ばい、三重で０・１円値上がりしたほかは、全域で値下がりを記録した。

　一方、ハイオクは０・９円安い１４７・６円、軽油は０・７円安い１２８・８円だった。

　原油価格の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝１００ドル前後で安定しているが、同センターは「ガソリン需要は引き続き弱く、価格の下落基調は当分続く」としている。

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　トヨタ自動車は８日、衝突事故による傷害をコンピューターでシミュレーションする際に使う、バーチャル人体モデル「ＴＨＵＭＳ（サムス）」に、「小柄女性」と「大柄男性」の２タイプを追加したと発表した。価格は、大学向けが１５０万円から。

　サムスは、ダミー人形では計測できない、事故の際の内臓や骨の損傷を解析するために開発された人体モデル。これまでは、身長１７９センチの成人男性を想定した１種類しかなかったが、今回、１５３センチの「小柄女性」と１８９センチの「大柄男性」を追加した。これにより、ほぼすべての体格の人の事故のシミュレーションが可能になるという。今後は、高齢者や子供のモデルを追加する。

　トヨタでは、衝突した際の歩行者の衝撃を和らげる車体や、事故の際、乗員の衝撃を吸収する座席などの安全装備を開発するため、人体モデルを２０００年から市販している。今回の内臓まで詳細にモデル化したバージョンは、４世代目で、世界の３６の自動車メーカーや研究機関に採用されている。

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