セメントが今ブーム

子供の頃に気になっていた看板

世の中には、なんとなく気に書いてある看板というのがありますが、私にも子供の頃、どうしても気になって仕方ないの看板がありました。それは"お金内科"は単に"お金"さんという方が経営する内科診療所ですが、音を聞いて"お金ではないか"なので、"金の亡者のようなお医者様がいるのは"と思って少し顔を見にと思っていました。
近くに奇妙な看板がある。喫茶店とスーパーの看板が設置されている場所の上に小さなポツンとあるが、疑問符がついているだけだ。周囲には電球がぐるぐるとついていてお店の名前や電話番号などの情報を示すことは一切ない。いったい看板かを見るたびに疑問が湧くのですが、どこに答えを求めれば良いかもとは？ならって。
　仙谷由人官房副長官は５日、東日本大震災の被災者生活支援各府省連絡会議で、福島第１原発事故の風評被害に苦しむ福島県など被災地の農産物を、首相官邸や各省庁の食堂で使用するよう各事務次官に求めた。

　官邸や省庁には民間業者の食堂がそれぞれ入っており、政府は業者に福島県をはじめとする被災地で生産された農産物の使用を求める。

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記者の目：福島第１原発事故と地方経済＝森禎行


　東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大８０００万ドル（約６８億円）であることを日本政府側に伝えた。

　両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が５日、明らかにした。

　予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大３５００万ドル（約３０億円）を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約２・３倍に引き上げられたものだ。

　日本テレビ放送網代表取締役会長で読売新聞グループ本社取締役相談役だった氏家斉一郎氏（３月２８日に８４歳で死去）のお別れの会が２５日正午、東京都千代田区内幸町１の１の１、帝国ホテル「孔雀の間」で開かれる。主催は日本テレビ放送網。香典、供花、供物は固く辞退するとしている。

　東日本大震災で壊れた住宅などの撤去の可否について、宮城県亘理町災害対策本部は、赤、黄、緑の旗の色で所有者に表示してもらう「３色旗作戦」を導入した。

　撤去作業する自衛隊員らからは「格段に作業が早くなった」と好評。環境省は「初めて聞く取り組み。所有者の選択権を尊重する上でも評価できる」としている。

　亘理町は津波などで住宅約３０００棟が全半壊した。がれきの撤去について、政府は今回の大震災で所有者の承諾なしに自治体が撤去することを認めているが、町災対本部は「勝手に撤去するのは忍びない」と所有者の承諾なしの撤去に踏み切れないでいた。

　町災対本部は、所有者の意思確認がスムーズにできるように、建物もがれきも撤去なら「赤」、建物は残してがれきのみの撤去なら「黄」、手をつけないでほしいなら「緑」の旗で、それぞれ表示してもらう手法を新たに取り入れることにした。旗は約６５００本を用意し、避難所などで約６１００本を被災者に配った。

　東日本大震災の復興対策の本格化を控え、民主、自民両党で再燃した「大連立」は、自民党の谷垣禎一総裁が５日「健全野党」を掲げたことで、実現の可能性が消えた。森喜朗元首相や古賀誠元幹事長らベテラン議員からは大連立を促す発言が相次いでいたが、党内には「菅直人首相の退陣が連立の条件」との強硬論が根強く、民主党への不信感は解消されなかった。

　谷垣氏は３月１９日、菅首相からの入閣要請を「唐突だ」と断ったが、一方で「連立には政策の前さばきがなければならない」と含みを残したため、両党の間ではその後も大連立論がくすぶり続けた。だが、自民党のある閣僚経験者は「民主党は『菅首相を辞めさせ、谷垣首相、仙谷由人副総理』という案を持ちかけてきたが、首相は辞めないだろう」と語る。「谷垣首相」なら大連立に応じたが、その可能性はなくなった??という解説だ。

　一方、中堅・若手議員には大連立への慎重論が強い。若手議員は「中堅・若手は裏工作より、政策論議を重視している」と、谷垣氏の決断を評価した。

　ただ、総額で１０兆円を超えるとされる数次の１１年度補正予算案編成で、財源問題が焦点になるのは確実だ。自民党は１１年度予算関連法案のうち、赤字国債発行を認める特例公債法案への反対方針を変えていないが、同党が「健全野党」を標ぼうすれば、いずれは政権への協力か対決かの難しい判断を迫られる。

　一方、公明党の山口那津男代表は５日の会見で「震災を乗り越えるのに、大連立が最もいい形かどうかは検討の余地がある」と慎重姿勢。同党は一貫して大連立に距離を置いてきた。今回の自民党の判断には、国会で連携してきた公明党への配慮もあるとみられる。【中田卓二、岡崎大輔】

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