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つるつるのレーザー脱毛

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　東京電力福島第1原発事故で、地震当日の3月11日深夜から翌12日未明までの間に、1号機の圧力容器を貫通する配管部が破損し、蒸気が格納容器内に漏れた可能性があることが25日、東電のデータ解析で分かった。1号機は地震から約15時間後にメルトダウン（炉心溶融）に至り、溶け落ちた燃料で圧力容器底部が破損したとみられるが、想定が正しければメルトダウン以前に圧力容器が破損していたことになる。
　東電は1号機の解析で、実際の状況から逆算し、地震から約18時間後に直径3センチ、50時間後に同7センチの穴に相当する損傷が生じたと仮定。格納容器の圧力変化を算出した結果、冷却機能の喪失後、核燃料の損傷で発生した水素により格納容器内の圧力が一時的に上昇した後、仮定した損傷部分からの漏えいで低下するとの結果を得た。
　ところが、3月12日午前0時すぎの格納容器圧力の実測値は約0．6メガパスカルで、解析による値（約0．3メガパスカル）を大幅に超えていた。
　この理由について東電は、地震発生から約4時間で炉心の損傷が始まり、11日夜には核燃料が溶け始める2800度の高温になった事故初期の段階で、圧力容器を貫通する計測機器用配管や、発電タービンにつながる配管の接続部や密閉部分などが高温で損傷した可能性を指摘。何らかの原因で圧力容器から格納容器側に蒸気が漏えいし、解析よりも高い圧力になったと推定した。　

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　自民党は２５日の政調政策会議で、衆院で審議中の閣僚数の上限を現在の１７人から３人増やす内閣法改正案に反対することを決めた。東日本大震災の発生直後は増員に理解を示していたが、菅政権の震災対応への不満から慎重な意見が強まり、最終的に方針転換した。社民党を除く野党は反対で足並みをそろえつつあり、菅直人首相が目指す震災復興担当相と原子力災害担当相の新設は絶望的だ。【念佛明奈、朝日弘行】

　石破茂政調会長は２５日の記者会見で「何のために増員するのか理由がよく分からない。増員したからといって内閣の対応能力が格段に向上するものでもない」と酷評した。自民党は震災復興担当相の設置を政府に提言した経緯があるが、石破氏は「今ある内閣（の枠）でやりくりしてもらう」と突き放した。

　「１増」なら認める可能性を示唆していた公明党も、統一地方選を経て菅政権との対決姿勢にかじを切り、法案の修正協議に応じる気配はない。閣僚増員は国会閉会後の内閣改造含みでもあるだけに、同党幹部は「求心力を高めて党内抗争を抑え込もうという首相の魂胆が見え見えだ」と冷ややかに語った。

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は２５日の会見で「ただでさえ政府に大勢の政治家が入って行政を混乱させている」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も賛成は難しいとの認識を示し、法案成立の道筋は見えていない。

　首相の思いとは裏腹に、民主党も野党の説得に積極的に動いた形跡はない。「野党からの閣僚起用による大連立」という当初の狙いが外れ、実際に「３人増」の説明がつきにくくなっているためだ。２５日の民主、自民両党国対委員長会談でも話題にならず、民主党の安住淳国対委員長は記者団に「委員会で審議しているのに国対でしゃしゃり出て何かするのは私の流儀ではない」と素っ気なかった。

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　【パリ平田崇浩】フランスを訪問中の菅直人首相は２５日午後（日本時間２５日夜）、パリの大統領府でサルコジ大統領と会談した。首相は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故をめぐるフランスの支援に謝意を表明したが、再生可能な自然エネルギーを重視する首相に、大統領が原発推進国の立場から「原子力か、原子力でないかという（二者択一の）議論ではない」とくぎを刺す場面もあった。

　大統領は３月末、大震災後の日本を最初に訪問した外国首脳で、仏ドービルで２６日開幕する主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の冒頭発言を首相に要請している。会談で首相は「原発事故を含む震災の経験と教訓を国際社会と共有していくのが我が国の責務だ」と述べた。そのうえで原発について「事故の徹底的な検証を踏まえ、より一層の安全性を確保する中で活用していく」とし、新たに打ち出したエネルギー政策の見直し方針が、原子力を否定するものではないことを強調。中部電力浜岡原発の運転停止も東海地震の危険性が理由だと説明し、大統領への配慮を示した。

　首相はまた、原発事故の風評被害に関連し「（復興への）鍵は経済だ。輸出品の安全管理には徹底的に努めている。貿易が円滑に行われるように協力をお願いしたい」と述べ、放射線の検査証明などを求める欧州連合（ＥＵ）の輸入制限措置を緩和するよう求めた。

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