セメントが今ブーム

HIDランプとハロゲンランプの違い

HIDランプは、ハロゲンランプの約3倍の明るさです。また、寿命はハロゲンランプのなんと5倍の消費電力は半分です。 HIDランプは光束が大きく、大規模空間の照明に適しているため、最近では、自動車のヘッドライトに使用されることが多くなっています。このようなHIDランプですが、唯一の欠点は価格が高くなります。
最近よく、大型家電製品を購入することが、多くの高額商品を買うので、粗品でLED電球を受けています。一般に買うと1500円程度の商品。今の私なら買うことができません。 LED電球を粗品として上げるのに驚きました。これを機に、電球の交換。長く、そして電気代が少しでも安くと、嬉しいと思う、利用しています。
【政論】

　民主党政権が初めて最初から編成した平成２３年度予算案を見てため息が漏れた。子ども手当など先の衆院選マニフェスト（政権公約）を中途半端に実現するために財務省がお膳立てした埋蔵金で帳尻を合わせただけではないか。揚げ句の果てに「２４年度から消費税増税」。これが菅直人首相の唱える政治主導なのか。

　「元気な日本を復活する予算ができた」「地域主権改革は知事会から評価が高い」−。

　２４日の閣僚懇談会で、各閣僚は上気した表情で所管事業の予算化を自賛しあう「自慢大会」となった。

　最後を締めくくった首相は「広報機能を強化し、大いに訴えていきましょう」。予算案が評価されないのは各省庁の広報が悪いと思っているのか。それともマスコミの報道に責任転嫁するつもりなのか。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で首相は「行き当たりばったり」の対応を重ねて国益を損ねたが、この傾向は予算編成でも繰り返された。

　「何とか科学技術予算をプラスにしてくれ」

　予算編成作業が大詰めを迎えた２２日午後、首相は野田佳彦財務相に科学技術予算の上積みを指示した。

　理系出身の首相が科学技術分野にこだわるのは分かるが、それならば概算要求の段階から指示を出せば済む話だ。直後に「科学技術の面ではわがままを言わせてもらう」と自らの政治決断をアピールしたことを考えると「出来レース」ではないかと勘ぐってしまう。

　もしそうならば、自らが「財務相と閣僚のセレモニーにすぎない」と批判し、廃止した「復活折衝」と同じではないか。しかも手柄は首相が独り占め。こんな陳腐な演出は、どんな高等な広報技術でも糊塗（こと）することはできないはずだ。

　法人税減税でも、首相は１３日、実効税率５％引き下げを一方的に表明し、財源調整は官僚に丸投げした。公的年金支給額の引き下げも「据え置き」を一方的に指示し、閣僚の抵抗にあい断念に追い込まれた。首相の政治主導はむしろ混乱を呼んだといえる。

　ただ、今回の予算編成で「無駄遣い根絶で１６・８兆円の財源を見いだせる」と大風呂敷を広げた先の衆院選マニフェストが実現不可能であることだけははっきりした。それならば、まずマニフェストを撤回し、国民に謝罪することが政治主導を実現するための第一歩ではないか。（加納宏幸）

【関連記事】
２３年度予算　ちぐはぐさ否めず、景気対策第３弾も不発の恐れ
経済界「政治の混迷が足引っ張る」予算の早期成立を
異常事態「１０年もたない」…現実味　２３年度予算
仙谷氏「財政規律を堅持したメリハリの付いた予算」
「何とかなるよ」官僚に丸投げ、ツギハギだらけ　２３年度予算
課題先送りの「日米同盟」　来年はどうなる？


　平成２３年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額（借金）が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。２度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。

　「４４兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を２２年度の４４兆３千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸をはることにどれほどの意味があるのだろうか。

　実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト（政権公約）関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。

　子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の２分の１の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。

　一時金頼みの財政運営はもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。

　国債発行残高は２３年度末に約６６８兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は２１兆５千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。

　消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎない。「日本の財政は１０年もたない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との声が現実味を帯びてきているが、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにない。（橋本亮）

【関連記事】
「何とかなるよ」官僚に丸投げ、ツギハギだらけ　２３年度予算
予算成立は大丈夫？関連法案で国会の攻防焦点に
２３年度予算　ちぐはぐさ否めず、景気対策第３弾も不発の恐れ
仙谷氏「財政規律を堅持したメリハリの付いた予算」
２３年度予算　カン一家暮らしどうなる？
課題先送りの「日米同盟」　来年はどうなる？